貿易赤字は悪いこと?
マクロ経済では、世の中全体の支出の合計=世の中全体の収入(国民所得)
国民所得―税収=民間消費+民間投資+政府支出+輸出―輸入―税収
国民所得―税収―民間消費―民間投資=政府支出―税収+輸出―輸入
※貯蓄=国民所得―税収―民間消費
貯蓄―投資+税収―政府支出=輸出―輸入
※財政収支=税収―政府支出
マクロ経済の恒等式:貯蓄―投資+財政収支=輸出―輸入
・企業の生産設備拡充(工場建設など) 貯蓄<投資
・政府の公共事業(高速道路、港湾施設、上下水道インフラ整備など) 財政収支マイナス
→国内需要旺盛で自国の供給力ではその需要を支えきれない。
→貿易赤字(何も問題ない!!)
貿易黒字にするために、
・企業が投資を絞る。
・税収を増やし、政府支出を減らす(緊縮財政)。
→国内需要低迷、生産力余る→輸出の余力生まれる。
輸出の目的は輸入。
日本はエネルギー資源が乏しい。自動車や家電製品をエネルギーと交換。
モノを作れば天然資源・農産物と交換でき、豊かな暮らしができる。
リカードの比較優位の法則
『自由貿易では、市場において特定のポジションを占めることができる。』
《参考文献》
上念司.2014.TOEICじゃない、必要なのは経済常識を身につけることだ!.ワック株式会社
円高・円安の原因は?
貨幣数量理論
物価の上昇や下落は貨幣数量の増加や減少に比例するという理論。
リーマンショック後の大幅な円高になったこともこの理論で説明できる。リーマンショックを機に他国は大量の通貨を発行したが、日本円は品薄のままで価値が上がり、円高になった。
お金の量(マネタリーベース、資金供給量)を調整しているのが中央銀行。
物価上昇率の目標を達成するためにマネタリーベースを増加させる量的金融緩和策は、貨幣数量理論に基づいた施策である。
ワルラスの法則
『すべての市場の超過需要の和はゼロになる』
世の中には「お金」と「モノ」しかないとすると、
■お金が超過需要(品薄)、モノが超過供給(作りすぎ)の場合:デフレ(お金の価値上がる、モノの価値下がる→モノ売れない→企業業績悪化→給与減少・失業→モノ買わない→・・・デフレスパイラル)
■お金が超過供給(作りすぎ)、モノが超過需要(品薄)の場合:マイルドインフレ
■お金がさらに超過供給(作りすぎ)、モノがさらに超過需要(品薄)の場合:悪性インフレ
デフレの解消方法
①モノの生産を減らして、経済全体を縮小させる(→企業は設備を捨てる→失業者増える)。
②貨幣量を増やして、お金不足を解消する(アベノミクス)。※リーマンショック後に日銀はしなかった。
《参考文献》
上念司.2014.TOEICじゃない、必要なのは経済常識を身につけることだ!.ワック株式会社
国際金融のトリレンマ
①固定相場制
②金融政策の自由
③資本取引の自由
一国のマクロ経済政策において、3つのうち2つを達成すると、1つは絶対に達成できない。
変動相場制:投資家が市場で日本円を売却すると即座に為替レートが変動する。(日本は1971年から)
固定相場制:為替レートが変動しないように維持する。
(海外のヘッジファンドなどに自国通貨売りのアタックを仕掛けられる→自国通貨を買い支えるために外貨準備高を投入→(売りが売りを呼ぶ展開になると)外貨準備高が底をつく→約束の利払いや元本の返済に窮し、債務の棒引きや金利の踏み倒し→国家破産(アルゼンチン危機やアジア通貨危機など))
EUROは事実上の①固定相場制のため、②金融政策の自由は×。
日本は①固定相場制ではなく、変動相場制のため、②金融政策の自由は◯、資金移動は自由なので③資本取引の自由は◯。
《参考文献》
上念司.2014.TOEICじゃない、必要なのは経済常識を身につけることだ!.ワック株式会社
鉱工業指数
- 日本経済活動を広くカバーできる。GDPに占める鉱工業の割合は約2割。関連産業を含めると約4割。
景気が悪い⇒在庫積み上がる⇒減産。
景気が良い⇒需要拡大見越す⇒増産。
◼️生産指数:鉱工業生産活動の全体の水準の動きを示す。鉱工業指数の中心。
◼️出荷指数:鉱工業製品の工場からの出荷の状況を示す。需要の動向を確認できる。
◼️製品在庫指数:生産者の元に残っている製品在庫の状況を示す。
◼️製品在庫率指数:出荷量と在庫量の比率。需給動向を示す。
指数値が低下=出荷量や生産を抑え、在庫が減った⇒在庫調整、意図せざる在庫減局面。
指数値が上昇=出荷量以上に生産し、在庫が増えた⇒在庫積み増し、積み上がり局面。
景気ウォッチャー調査
- 11地域を対象に、百貨店・スーパーマーケット・コンビニなどの小売店やレジャー業界で働く人、タクシー運転手など、景気に敏感な職種の約2000人にインタビュー。
日経景気インデックス(日経BI)
- 「鉱工業生産」、「商業販売額」、「所定外労働時間」、「有効求人倍率」の4指標をもとに、2000年6月から月次で算出。
- 生産、需要、所得、労働という経済の4つの側面を代表する指標の変化率を合成していることから、景気の方向性だけではなく、水準も示すことができる。